当方も高齢の夫婦で零細薬局を細々と営んでおります。
いつ止める羽目にならないとも限りませんので、オンライン資格確認システム導入に二の足を踏んでいるところです。
というのも、当然ながら、この補助事業は補助金適正化法の適用を受けるはずですが、補助事業で整備した機材は処分の制限期間が設定され、例えばパソコンは４年間の制限があり、4年未満で処分又は使用しなくなった場合は、残存価格を国庫に返済することになると思われます。
また、数十万円をかけて整備しても、止めるまでの間、どれだけ利用することになるのか、極めて疑問です。
なお、原田先生は紙レセプトで請求されているとのことですが、紙レセプトを使用している機関は、義務化の対象外のようです。最近の厚労省のYoutubeでの説明等を確認されることをお勧めします。