特定非営利活動法人ＲＰＰ(申請中)について
1        趣旨

近年医薬分業が急速に進展し、200万円も出せば業界紙に広告が出ている立派な調剤業務支援ソフトが買える。しかし月間取り扱い処方せん300枚未満の薬局では、その様な資金があるなら備蓄薬品の充実を優先させたいところである。
そうした藥局が、地域に密着して保健医療介護の分野で広く住民に情報提供し、消費者への情報発信基地として貢献するために、コンピュータさえ備えれば保健相談から服薬指導まで手軽にできるソフトを開発し提供することは、大いなる社会貢献であろうと信じる。
しかも、大事なことは地域の社会保健活動（例えば、保健相談、介護相談、禁煙サポート、ＨＩＶ対策、ドナーカード、違法ドラッグ、学校保健、徘徊老人支援NET、藥の話出前運動）に熱心であるにもかかわらず、立地や資本規模などの社会的条件から、その機能を十分に発揮出来ないでいる薬局が圧倒的に多いという現実に目を向けなければならない。そうした薬局の機能アップ以外には、厚生労働省の掲げるかかりつけ薬局による面分業(*) の定着と保健医療福祉の充実の確かな実現はあり得ないからである。
* 面分業とは、患者が自らの選択でかかりつけ薬局を選び、その薬局で全医療機関の処方せん調剤を受けることによりトータルとして薬物治療の安全性を高めるシステムで、医療の先進国では普通に行われている制度である。しかし、百年遅れてスタートしたと云われる我が国の医藥分業は近年急激に進展したため、医院と薬局が密接に関係し１対１で組んで行う点分業または門前分業がはびこり、日本のクスリが良くならない原因のひとつはここにあるともいわれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）